■取得した個人情報の利用目的（法第18条第1項、第24条第1項第2号関連）
法律に基づき、公開情報や第三者作成の名簿を含め、書面に記載していただく以外の方法で取得した個人情報と、当社が既に取得している個人情報に関しては、以下の業務の遂行等の利用目的の範囲内で使用する。
- 新聞、雑誌・書籍等の発行およびそれに伴う購読者・購入者管理
- 新聞、雑誌・書籍等の刊行物、インターネット等の広告事業
- 各種セミナー、イベントなどの開催
- 電子メディア、データベース情報の提供事業
- マーケティングのための読者等を対象としたアンケート、調査
- 著作権など知的財産の管理、運用および販売
- 上記の業務に伴う、各商品サービスの宣伝、勧誘等
- 取引先管理
- 従業者等の雇用管理・人事施策の実施
- その他上記業務に付随する業務
■「開示等の求め」の手続きに関する事項（法第29条、第30条、施行令第7条関連）
ご本人からの当社の保有個人データについての開示等の求めに対しては、以下の手続きで対応する。
ただし、取材・報道、著述分野に関わる事項等は申請対象から除きます。
1. 「開示等の求め」の申出先
開示等の求めの手続きは、下記宛、所定の申請書に必要書類を添付の上、ご郵送となります。
なお、確実を期すため、簡易書留または配達記録郵便でお願いします。
さらに、封筒に「開示申請書類在中」とお書き添えください。
〒460-0003
愛知県名古屋市中区錦1丁目16－14
合同会社５０５ コンプライアンス部長 宛
上記以外の方法による請求、直接来訪、メール等はお受けできませんので、ご了承ください。
2. ご請求内容を特定するための保有個人データの区分
保有個人データとは、以下の区分により電子化される等して検索可能であり、当社が自ら開示等の権限を持ち、６ヵ月を超えて継続利用している個人情報をいう。
- 新聞、雑誌・書籍等の購読、販売に関する情報
- 新聞、雑誌等の広告に関する情報
- セミナー、イベント等に関する情報
- 電子メディア、データベース事業に関する情報
- その他の分野の情報 （※具体的な内容をご記入ください。）
3. 「開示等の求め」の対象となるデータ項目について
開示を求める情報項目に関する請求なのかを指定してください。
- 氏名
- 住所
- 性別
- 生年月日・年齢
- 電話番号
- メールアドレス
- 職業・勤務先
- その他 （※具体的な内容をご記入ください。）
4. 開示等の求めに提出すべき書面
「開示等の求め」を行なう場合は、上記必要事項を記載した書面を、下記本人確認のための書類を同封してください。
- 本人確認のための書類
運転免許証、パスポート、健康保険証、公的年金証書等、弊社が適当と判断した公的機関が発行するご本人であることを証明する書類１点（いずれもコピーでも可能）
5. 代理人による「開示等の求め」について
「開示等の求め」を代理人を通じて行なう場合は、
(1)委任状など代理権の存在を証明する文書
(2)代理人自身の本人確認のための書類（代理人自身の上記４．の書類１点）
を上記４．の書類に併せて、同封ください。
6. 「開示等の求め」の手数料及びその支払い方法
「開示等の求め」については、以下の手数料を負担いただきます。
手数料：１申請書による申請について 1,000円（消費税込）
支払い方法：1,000円分の郵便小為替を前記申請書に同封して、郵送ください。
なお、手数料が不足していた場合、及び手数料の同封がなかった場合は、その旨ご連絡いたしますが、所定の期間内にそのお支払いがない場合等は、開示等の求めがなかったものとします。
さらに、この場合には、郵送物等の返還等に関しては、ご対応しかねますので、ご了承ください。
7. 「開示等の求め」に対する回答方法
申請に添付した公的機関の書類記載住所宛に書面にて回答申し上げます。
8. 「開示等の求め」に関して取得した個人情報の利用目的
開示等の求めに伴い取得した個人情報は、ご本人の確認や返答等、開示等の求めに必要な範囲でのみ取り扱います。
9. 開示不能事由
次に掲げる場合は、コンプライアンスの観点から、情報開示できません。
不開示を決定した場合は、その旨、通知いたします。
また、不開示の場合についても所定の手数料は発生しますので、ご了承ください。
- 申請書に記載されている住所、本人確認のための書類に記載されている住所、当社への登録が一致しないことなどから、本人からの申請であることが確認できない場合
- 代理人による申請に際して代理権が確認できない場合
- 所定の申請書類の記入に不備があった場合
- 開示等の求めの対象が「保有個人データ」に該当しない場合
- 本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
- 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
- 法令違反その他これらに類する場合
※ 公表事項は事業の実施に伴い適宜、追加・更新いたします。個人情報取り扱いについての考え方も必要に応じて更新します。
更新年月日を文末に表記します。
2022年９月４日